SDGs Declaration
株式会社大洋商産のSDGs宣言
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
当社は1966年の創設から、自動車関連の仕事に携わること半世紀がたちました。時代の流と共に、自動車を取り巻く環境は大きく変わってまいりましたが、我々は「安全に安心して暮らせる自動車社会」を目指して自動車部品・用品、物流用品、機械工具などの卸販売に携わってまいりました。
時代のニーズを創造していく企業として、常にお客様のご期待にお応えできる商品のご提案ご提供を目指し、事業を通じて心豊かなまちづくりを創造し貢献してまいります。
2022年11月28日
株式会社大洋商産
代表取締役社長 田﨑 一之
SDGs（Sustainable Development Goals）とは
SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
Wholesale Business for SDGs
卸売業のSDGs
卸売業に期待される3つの目標（SDGsの目標）
ゴール7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
倉庫や店舗などの建物に設置している照明をLED照明に変更するなど、電気使用量の削減が環境への配慮や省エネルギー化対策につながります。
ゴール12：つくる責任つかう責任
人・社会・地域・環境に配慮したエシカル消費が広がる昨今では、一つひとつの製造過程に責任をもってつくられた商品の選別が使命といえます。リサイクル商品やリユース商品の販売およびレンタルなど、地球に優しい消費活動を促すことで、SDGsの目標達成に貢献します。
ゴール14：海の豊かさを守ろう／ゴール15：陸の豊かさも守ろう
グリーン購入・調達として海のエコラベル「MSC認証」や、適切な森林管理が行われていることを認証する「FSC認証」などサステナブルな商品を仕入れ販売することで貢献します。
SDGs Initiatives
株式会社大洋商産が取り組むSDGs
当社では、従業員一人ひとりが企業活動とSDGsのつながりを理解し、普段の業務のなかで取り組みを実践しています。
取り組み1.安全衛生
事故防止や安全衛生について規定を設けるとともに、従業員に対し周知徹底し、就労環境の安全確保に努めてまいります。
具体的な取り組み
- 安全衛生管理について就業規則を定め、遵守しています。
- 安全運転管理者・運転管理責任者を配置しており、労働環境の安全確保に努めています。
取り組み2.廃棄物の削減
自社の事業活動において排出される廃棄物について、排出量の記録・削減に取り組むことで、地球環境に配慮した事業活動に努めてまいります。
具体的な取り組み
- 事業活動により排出される廃棄物を削減する方針・計画を策定し、実践してまいります。
- リビルト・リサイクル部品などをお客様におすすめし、環境に優しいカーライフを応援しています。
取り組み3.情報収集・開示
ステークホルダーとの対話や情報開示を通して、社会・環境課題解決に取り組んでまいります。
具体的な取り組み
- 地元のコミュニティに積極的に参加し、情報発信や情報収集に努め、地元の課題解決に取り組んでまいります。
- SDGsの取り組みについて、ホームページ上で積極的に発信し、ステークホルダーとともに取り組んでまいります。
取り組み4.環境配慮設計
地球環境に配慮した事業活動を進めてまいります。
具体的な取り組み
- 太陽光発電事業に参入し、クリーンなエネルギーの供給を行っています。
- 物流事業では、配送ルートを定期的に見直し効率化を図ることで、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。
- 事業活動において使用する備品・事務用品については、3R（リデュース、リユース、リサイクル）や製品の長寿命化に取り組んでまいります。
取り組み5.地域経済の活性化
自社の事業活動を通じて地元経済の発展に貢献してまいります。
具体的な取り組み
- 地元人材の積極採用や、地元企業との連携を深めることで、地域経済の発展に貢献してまいります。
- 物流事業や太陽光発電事業などの新事業にも挑戦し、地域に新しい価値を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
